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中古住宅のリフォームは確定申告が必要?解説します!

BLOG. 2021.10.17

「中古住宅のリフォームでは確定申告が必要なのだろうか」とお悩みの方はいらっしゃいませんか。
確定申告と聞くと難しくて何が必要かわからなくなってしまう方も多いでしょう。
そこで今回は、中古住宅のリフォームと確定申告についてご紹介します。
ご参考になれば幸いです。

 

□中古住宅のリフォームは確定申告が必要?

中古住宅のリフォームに確定申告が必要なのは住宅ローン減税を受ける場合です。
ここでは、住宅ローン減税を受ける場合の条件についてご紹介します。

制度を受ける条件として、以下のものがあります。

・取得後6か月以内に入居し、継続して住んでいる
・ 床面積(登記面積)が50㎡以上※
・ 床面積の1/2以上が居住用(店舗や事務所を併設する住宅の場合)
・ 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下
・ 金融機関のローンを利用している(例外あり)
・ 住宅ローン等の返済期間が10年以上
・ 贈与された/生計をともにする人から取得した物件ではない
・ 併用不可である減税特例の適用を受けていない

さらに、中古住宅の購入の場合は上記に加えて「建築後、使用歴があること」「建築から取得までが20年以内」があります。

 

□必要書類と申請方法についてご紹介!

住宅ローン減税を受けられると嬉しいですよね。
制度を受けるために必要な書類は以下のものです。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・工事に係る増改築等工事証明書
・家屋の登記事項証明書、請負契約
・補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写し
・給与所得の源泉徴収票

上記のうち、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署や自治体の窓口か、国税庁のホームページから取得できます。
また、補助金等の額を証する書類、給与所得の源泉徴収票は該当している方のみ必要です。

住宅ローン控除は最大10年間受けられますが、適用期間中は毎年確定申告が必要です。
会社員の方は最初の年に確定申告をすることで、翌年以降は年末調整で控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けたいという方は上記の書類を用意しておきましょう。

 

□まとめ

今回は、中古住宅のリフォームで確定申告が必要かについてご紹介しました。
結論として、住宅ローン減税を受ける場合には必要なので、控除を受けたい方は必要書類とともに申請しましょう。
大阪で、中古住宅のリフォームをしたいとお考えの方はぜひ一度当社にご相談ください。

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