「中古住宅をリノベーションしたいけど税金についてよくわからない」
このようにお考えの方も少なくないはずです。
中古住宅を購入する際は、さまざまな経費が発生します。
そこで今回は、中古住宅をリノベーションする際にかかる税金について紹介します。

□中古住宅を購入する際に必要な経費は？

中古住宅を購入する場合、「仲介手数料」「適合証明書の取得料」「不動産取得税」「印紙税」が必要な経費です。
一般的に、物件の価格の10%ほどが中古住宅を購入する際の諸経費の目安です。

仲介手数料とは、物件の売主と買主を仲介する不動産会社に支払う手数料です。
物件価格が400万円以上の場合、仲介手数料は、（税抜きの物件価格の3%分+6万円）× 1.10 (消費税)で算出します。

適合証明書は、長期固定ローンを利用する場合に必要です。
これによって、住宅が住宅金融支援機構の定める基準を満たしていることを証明します。
これにかかる取得料は業者によって異なりますが、6〜10万円ほどが目安です。

不動産取得税は、土地や住宅を購入した都道府県に収める税金です。
中古住宅を購入すると、半年以内に納税通知書が送られるので、納税します。
また、申告書を提出することで、不動産取得税の軽減の適用を受けられます。
取得の日から60日以内に、「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を都道府県の税事務所へと提出することによって申請します。

印紙税とは、不動産の住宅ローン契約や売買契約の書面を作成する際に課される税金です。
購入した印紙を貼ることで納税となり、印紙税額は書面に記載された金額によって定められています。
例えば、1,000万円以上5,000万円以下の売買契約であれば、印紙税額は1万円です。

□リノベーションがお財布に優しい理由は？

「新築よりリノベーションの方が費用を抑えられそう」
このようにお考えでリノベーションに興味を持たれた方も多いはずです。
ここではリノベーションが財布に優しい4つの理由を紹介します。

1つ目の理由は、中古住宅には消費税がかからない場合が多いためです。
これは、物件の売主が個人となるためです。
しかし、業者が売主の場合には、リノベーションの費用と仲介手数料に消費税がかかります。

2つ目は、リノベーション費用と物件購入費を合算できるためです。
これによって、借りにくいと言われる中古マンションのローンの問題もほぼ解消されているそうです。

3つ目は、固定資産税が新築住宅より安く済むためです。
中古住宅は、固定資産税の負担が軽く済みます。
築年数次第では、土地の固定資産税のみの税金だけで済む場合があります。

4つ目は、住宅ローンの控除を受けられるためです。
中古住宅を購入してリノベーションした場合、リフォーム向き住宅ローンとして扱われます。
これによって、年末時の借入残高の最大1%が所得税から控除されます。
最大10年間適応されるため、大きな差を生み出します。

□まとめ

今回が、中古住宅をリノベーションする際にかかる税金について紹介しました。
中古住宅のリノベーションをお考えの方は、参考にしていただけると幸いです。
当社は、大阪にお住まいの方のご要望に沿ったリノベーションを提供しますので、ぜひ一度お問い合わせください。