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中古住宅をリフォームしませんか?住宅ローン控除をご紹介します!

BLOG. 2021.6.12

大阪で中古住宅のリフォームをご検討中の方はいらっしゃいませんか。
住宅購入の際の優遇制度としてご存知の方が多い住宅ローン控除ですが、要件を満たせばリフォームやリノベーションでも適用されることをご存知ですか。
そこで、この記事では中古住宅のリフォームで受けられる住宅ローン控除について解説します。

 

□住宅ローン控除とは?中古住宅のリフォームにも適用できるの?

住宅ローン控除とは、主に住宅ローンを利用して家を購入したり、リフォームやリノベーションをしたりした際に、一定の条件を満たすことで税制優遇を受けられる制度のことです。
控除には大きく分けて所得控除と税額控除の2種類があります。
住宅ローン控除は、税額から直接差し引かれる税額控除の一つです。

まず所得控除とは、所得から一定の額を差し引く制度のことです。
所得税には、累進課税制度が採用されており、所得の額が大きいほど税金がかかります。
そこで所得控除を受けると、所得税額は所得からこの所得控除を引いた金額に税率をかけるので、納税負担が減るということです。

次に、税額控除とは控除額を直接所得税から差し引く制度のことです。
この制度では、最終的に計算された所得税額から控除額が差し引かれるので、節税効果が大きいと言えるでしょう。

 

□中古住宅で住宅ローン控除を受けるのに必要な手続き

中古住宅で税額控除を受けるには、定められた要件を満たす必要があります。

新築と中古の両方に共通の条件や、中古住宅特有の条件があるのでそれぞれご紹介します。

まず、新築住宅と中古住宅に共通の条件としては、5つあります。
それは、個人の居住用であり、引き渡し・工事完了から6ヶ月以内かつ控除を受ける年の12月31日までに入居すること、床面積が50平方メートル以上であることが挙げられます。
控除を受けられる方は借入金の償還期間が10年以上、合計所得金額が3000万円以下の方となっています。

次に、中古住宅に特有の条件としては、耐震基準に満たしていることが挙げられます。
木造は築年数が20年以上、マンションなどの耐火建築物は25年以上の場合に、次の3つのうちのいずれかの書類を用意する必要があります。

その書類が、耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、既存住宅売買瑕疵保険付き証明書の3つです。
これらの中から1つ書類を準備して耐震性を証明しましょう。

 

□まとめ

今回は、中古住宅のリフォームで受けられる住宅ローン控除をご紹介しました。
マイホームはとても大きな買い物なので、しっかりと優遇制度を活用したいですよね。
当社ではリフォームの相談はもちろん、その他のご質問にもしっかりとお答えいたしますので、安心してご相談ください。

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