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中古住宅でリフォームをしたら固定資産税はどうなるの?解説いたします!

BLOG. 2021.6.4

大阪で中古住宅のリフォームをお考えの皆さん、固定資産税についてご存知ですか。
住宅のリフォームを考える際には、税金が高くなることを懸念する方や、よくわからず困っているという方がいらっしゃると思います。
そこで今回は、固定資産税について詳しく解説いたします。

 

□リフォームでかかる固定資産税について

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している固定資産に対してかかる税金です。
固定資産の課税基準は、市区町村が評価した固定資産税台帳価額で3年ごとに見直されます。
では、リフォームをすると固定資産税は変化するのでしょうか。

一般的に、住宅の建て替えや大規模なリフォームの際に必要な建築確認申請を伴わないリフォームであれば、固定資産税が上がることはほとんどありません。
その理由は、リフォームの有無で固定資産が増したかどうかを評価することが難しいため、リフォームをする前とほぼ同様の資産評価が行われることが多いからです。

さらに、リフォームが確認されても、必要な補修であるとみなされたケースが多く存在します。
そのため、一般的なリフォームで固定資産税が上がることはほとんどないと言えるでしょう。

 

□固定資産税が下がることがある?そのケースをご紹介

先ほどは一般的には固定資産税が上がることがあまりないことを解説しました。
続いて、固定資産税が下がるケースを2つご紹介します。

1つ目が、耐震リフォームです。
要件としては、昭和57年1月1日以前に建てられた建物で、新耐震基準に適合する工事であること、リフォームにかかる費用が50万円を超えていることが挙げられます。
具体的には、120平方メートル以下の場合に翌年分の固定資産税の2分の1が減額されます。

2つ目が、省エネリフォームです。
要件は、賃貸物件でないこと、平成20年1月1日以前に建てられた建物であること、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること、省エネ改修工事の要件を満たすこと、省エネリフォームの工事費用が50万円を超えていることが挙げられます。
具体的には、120平方メートル以下の場合に翌年分の固定資産税の3分の1が減額されます。

 

□まとめ

今回は、中古住宅をリフォームする際に気になる固定資産税について解説しました。
基本的に、建設確認申請をする必要がないリフォームの場合は固定資産税に影響がないことがお分かりいただけたかと思います。
当社では、中古住宅のリフォームに関する様々な相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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